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1. 廿日市市議会 2020-06-12
   令和２年第２回定例会（第４日目）　本文 開催日：2020年06月12日

   
   取得元: 廿日市市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　開議　午前９時27分 ◯議長（佐々木雄三）　皆さんおはようございます。 　ただいま出席議員が27名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　ここで報道関係者から、写真、ビデオ撮影の申出がありますので、廿日市市議会傍聴規則第11条の規定により、これを許可いたします。 　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおり行いますので、御了承願います。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（佐々木雄三）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員は、議長において第７番石塚宏信議員、第８番中島康二議員の２名を指名いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第２　議案訂正の件 3 ◯議長（佐々木雄三）　日程第２、議案訂正の件を議題といたします。 　直ちに訂正内容の説明を求めます。 4 ◯消防長（清水弘文）　議長。 5 ◯議長（佐々木雄三）　消防長。 6 ◯消防長（清水弘文）　議案の修正について御説明をさせていただきます。 　今定例会に上程をさせていただいております議案第69号財産の取得について及び議案第70号財産の取得についてにつきまして、提案理由とその内容について御説明をさせていただきましたが、お手元に配信いたしました事件修正請求書に記載させていただいておりますとおり、相手方の代表取締役に誤りがございましたので、修正をお願いしたいというものでございます。 　このようになった原因でございますが、株式会社三葉ポンプから、代表取締役が令和２年５月25日付で長田豊氏から筒井敏之氏に変更となった旨の届出が令和２年６月４日付で郵送され、本市において令和２年６月８日に受理しておりました。本来でございますと、議案を修正した上で本会議の初日に議案を上程させていただくべきところでございますが、届出内容の確認不足によりまして必要な議案の修正をすることができず、議案を上程したものでございます。 　具体的な修正箇所でございますが、資料の別紙正誤表を御確認ください。２議案とも同じ内容の修正でございます。アンダーラインを引いてる部分でございますが、株式会社三葉ポンプ代表取締役長田豊氏を筒井敏之氏に修正させていただくものでございます。
   　今回の議案修正につきましては、議長をはじめ議員の皆様方に多大な御迷惑をおかけすることになりました。深くおわび申し上げます。 　本議案を修正させていただいた上で御審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長（佐々木雄三）　以上で説明が終わりましたので、質疑があれば許します。 　質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯議長（佐々木雄三）　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案訂正の件は承認することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯議長（佐々木雄三）　御異議なしと認めます。よって、議案訂正の件については承認することに決しました。 　ここで暫時休憩いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前９時33分 　　　　再開　午前９時34分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 10 ◯議長（佐々木雄三）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　日程第３　一般質問 11 ◯議長（佐々木雄三）　日程第３、一般質問を行います。 　一般質問の順番は、通告書の順に行います。質問は全て対面台で行ってください。 　各議員の持ち時間は、質問時間とし、いずれも表示盤のとおりです。 　第９番荻村文規議員の一問一答方式での発言を許します。 12 ◯９番（荻村文規）　議長。 13 ◯議長（佐々木雄三）　第９番荻村文規議員。 14 ◯９番（荻村文規）　皆さんおはようございます。 　今回、大きく２件質問させていただきます。 　今回、コロナ禍ということもあって、議員を絞っての、質問数を絞っての一般質問ということで、大変貴重なお時間をありがとうございます。しっかり務めさせていただきます。 　それではまず、大きな１番からまいります。コロナ対応及びアフターコロナについてであります。 　本市は、独自施策による現金給付というよりも、しっかりと国や県の支援策をつないでいくということを柱として今回の補正予算が上がっておりますが、そしてこれまでもやってきていただいております。そういった意味では、市長をはじめ職員の皆様の大変な御苦労に本当に感謝申し上げます。 　そういった点もまだまだこれからではあると思うんですが、今やってきていただいてる中での成果と反省点、そういったところをまずは伺います。 　２番です。ワクチン完成まで１年とも、もしくはもっとかかるかとも言われてはおります。昨日、おとついも各議員のほうから質問がありましたが、やっぱりワクチンの完成というところがないと、なかなかコロナが終息、感染者数とか、そういったこともあるんですけど、やはり一番はそういったところが、誰もが安心して普通の生活に戻っていけるというふうに思うんだと思います。 　そういったワクチン完成まで１年程度はかかるとは言われておりますが、それまでの間、第２波、第３波なんていうような言い方もしますが、そしてまた地域によったら感染者数が再び増えてきてるという地域、市町もあるようにも聞いております。そういった可能性は本市廿日市市においても全くゼロではないというふうにも感じるわけです。そういった第２波、第３波により、場合によったら再び緊急事態宣言の発出ということも十分可能性としてはございます。 　そういった意味で、今回の補正の中にもたくさんメニューがございましたが、改めて、マスクとか消毒液、これも５月からの全協をはじめ、多くの議員からも質疑等もありました。そしてまた、私も現場、医療機関とか高齢者の福祉施設、たくさん自分で回って、理事長だけじゃなくて、現場のまさに最前線にいらっしゃる、例えばヘルパーさんであったり、ドクターだけじゃなくて看護師の方等にも話を聞いてみました。 　そういったときに、どうしても当初、国や県、そして医師会等から優先的に配付ということが随分アナウンスはされてたんですけど、実際どうだったですかって２月下旬ぐらいから何回かに時期を分けて聞いてみたんですね。そうすると、ばらつきもあって、一番言われたのが、一番必要なときに必要なものがない。それがマスクであったり消毒液でありました。 　そしてまた、先ほど言いました医療機関や高齢者施設、特養とかサ高住とかデイサービス等という意味ですが、あとはそれ以外でも、例えば処方箋薬局ですよね。患者の方と直接対面する処方箋薬局。ちょっと思うと、薬局だから当然マスクぐらいあるだろうと思うかもしれないんですが、実はそういったところさえも、患者さんと対面する薬剤師さん、そしてまた薬局の受付の方等、一番マスクがないという時期は薬局でさえも入らないという話もたくさん聞きました。 　そういったことを皆様にもたくさん声が届いてると思うんですが、やはりこの次ですよね。この次に備えてしっかり、多くの市民の皆様にもそうなんですが、やはり医療の最前線、そしてまた非常に免疫力が低いと言われる高齢者の施設、ドクターもそうですが、看護師さん、そして福祉関係の従事者の皆さん、そういったところに必要な量を適切に、そういった個別の施設も今回の件がありましたのでしっかり備蓄はするとはおっしゃってましたが、今回のような突然全世界でマスクや消毒液の需要が一気に高まった際にはまた同じことが、これは10年前もたしかそうでした。10年ちょっと前ですかね。ＳＡＲＳとかＭＥＲＳがかなり騒がれてた頃に、実際マスクが不足して手に入らない。手に入っても非常に高価だったりということが私も記憶にあります。 　そしてまた、こういった感染症は、これも言い尽くされたことでありますが、10年に１回、今回の新型コロナウイルスに限らず、約10年に１度はこういった形で流行するというのは、これはもう10年以上前から言われてたことでもあります。 　そういったことも踏まえてしっかりと、市民の皆さん、そして医療従事者の皆さん、高齢者施設の皆さん、薬局の皆さん等のまさに命をつなぐマスクや消毒液の十分な量の備蓄を市としてしっかりとするべきと考えますが、いかがでありましょうか。 　３番です。このコロナ禍でオンライン、現在の本会議も、当初より生配信もやっておりますが、約半分の議員は今、議員の控室もしくは議員全員協議会室でこの本会議の模様をモニターもしくはパソコン、タブレットで聞いてます。そしてまた、まだまだ廿日市市議会では実行できてませんが、委員会等もオンラインで、テレビ会議等のシステムを使ってオンラインでやってるという議会もございます。国もそうですし、県もそうですね。そしてまた、市役所の皆さんも、私はまだよく存じ上げませんが、場合によったら既にオンライン等で始められたりということもあるのかもしれません。 　そしてまた、ますますこういった需要が高まる中で、特に私が今回書きましたのは、不慣れだと言われる高齢者の皆さんですよね。何かうちの若いのが使いよるけど、よう使い方が分からんというのがあったり、例えば私の母の例を出すと、もう85になるんですが、耳が高齢のため遠いんですよ。なかなか聞こえづらいんで、うちの母は、電話はやめてくれと。以前からメールが便利だと。ですから、例えば市役所からの危機管理課さんですかね、お知らせも、メールで自分で見るわけですよ。例えばそれが、テレビの速報とかは、すぐ補聴器がつけれればいいんですけど、年寄りなもので、人と会わんときは外すわけですよ、もったいないというて。よう分からんのですけどね、意味が。じゃけえ、そういった意味でも、補聴器はあるんですけど、手元で分かるもののほうが利便性が高い。これはうちの母に限ったことじゃないと思うんですよね。 　今のはメールとかっていう例なんですけど、ますます、いろんな行政手続もオンラインで済む。例えば、私はもともと大野にいて、大野の奥のほうから支所やら本庁に行かなくても自宅から手続ができる。そういったことも増えてくると思うんですよ。今でもマイナンバーカードを使えば、コンビニエンス等では住民票の発給とかそういったものはできますけど、もっともっとそういったことは増えてくると思いますし、そういったことが市民の皆さん、市内企業の皆さん、そしてまた市役所の職員の皆さん、本当に国、県からの権限移譲でたくさん業務が増えてる中で、職員の皆さんの過重労働の削減というんでしょうか、そういったことにもつながっていくんだと思うんですよね。 　そういった意味で、もっともっと増えていくこういったオンライン、特に高齢者の方向けに、スマホとかパソコンというんでしょうかね、そういったものの講習会、そしてネット環境の整備とかっていうことも含めてしっかりですね、特に高齢者の独居世帯というのはネット環境なんてない家が多いですから、そういったことも何か少し手を差し伸べられるような支援策を廿日市市として私はやっていくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 　４番です。これもオンラインの関係なんですが、先般、政府の推進会議が、いわゆる行政手続の対面とか紙とか判こですよね、そういったもののオンライン化、手続で一元化というのをこの１年から２年で集中的に、これは役所もそうですけど、民間の企業の皆さんも、日本国中、全国でなるべくスピード感を持って進めるようにというような提言も出されたりするのを読みました。本市のこれからのそういったことを取り組む姿勢をお伺いいたします。 　最後、５番です。ちょっと資料を見てください。これは、ちょっと資料、スクリーン見ていただきたいんですが、文部科学省が出されてるホームページから、木材利用の意義と効果というところからなんですけど、木造校舎、ここにも書きましたが、ヒノキや杉等の抗菌効果というのは以前から言われたりして、科学的にも解明されつつあるというふうにも聞いております。 　そしてまた、もう一つ大事なポイントが、木造校舎による湿度を調節する機能というんでしょうか、調湿機能というんでしょうか。冬、非常に乾燥して、要は乾燥してるときというのは、例年インフルエンザもですね、今回のコロナ禍に関わらずですが、蔓延する理由の一つが、乾燥してるからインフルエンザのウイルスが広がりやすいというのが言われてますが、木造校舎においては、50％という湿度のラインがどうやらインフルエンザの菌とかそういったウイルス等を抑制できるか拡散してしまうかという境らしいんですよね。冬場でも50％というようなラインを木が持つ調湿機能によって維持、もしくは湿度を本来低い状態のものを高く保てるというんでしょうか、そういった機能があるというふうにも言われておって、そしてまたここにも、文科省の資料にもありますが、インフルエンザの学級閉鎖の割合なんかも、数値として、ほかの構造の校舎に比べれば木造校舎のほうが罹患率が低いというんでしょうか、そういったデータも実際あるようです。実際、廿日市にも積極的に木を使った学校もございます。 　そしてまた、廿日市は、木のまち廿日市ということでこれまでも大きく成長してまいりました。そういう意味では、先般の中島議員の質問にもありましたが、このコロナ禍を、逆に危機をチャンスというふうにも捉えながら廿日市の特性を伸ばしていく。学校もそうなんですが、今までも公共施設への木材利用、県産材利用、そしてまた住宅等への木材利用は、国もそうですが、廿日市市としても積極的に施策としてやってきたとは思うんですが、もっともっとですね、この廿日市としての特徴、木のまち廿日市、これを伸ばしていく私は非常にいいチャンスとなっていくんじゃないかなというふうに感じております。 　そういう意味で、もう一回申し上げますが、公共施設や住宅等へのさらなる一層の木の利用促進をすべきと考えますが、いかがでありましょうか。 15 ◯副市長（堀野和則）　議長。 16 ◯議長（佐々木雄三）　堀野副市長。 17 ◯副市長（堀野和則）　最初に、コロナ対応につきまして、市の対応、成果等についてでございます。 　新型コロナウイルス感染症対策は、国、県で融資や給付金、貸付金など、様々な支援制度が創設されております。市では、国、県の支援制度をつなぐ取組を進めておりますけれども、国の雇用調整助成金は手続の煩雑さが壁となり、中小企業者が専門家の手を借りずに自力で申請するのが困難という問題も顕在化しております。この問題を解決するため、本市独自の取組としまして、市内の中小企業者が雇用調整助成金の申請事務を社会保険労務士に依頼した場合の費用を助成する制度を創設いたしました。 　新型コロナウイルス感染症に係る対応は、状況の変化を的確に捉え、時機を得た取組を迅速に行っていくことが重要です。今後も、地域の実態把握や国、県の動向などを注視するとともに、必要な時期に必要な支援とその情報が隅々まで届くよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、マスクや消毒液の備蓄についてでございます。 　これまでの感染症予防資材の備蓄でございますが、市の業務継続や防除作業に使用することを想定し、マスクや消毒液、防護服等の２か月分の備蓄を基準としておりました。このたびの感染拡大時の資材不足は大変深刻でありました。そこで、クラスターへの対応や災害時の活用等を踏まえた上で、感染症予防資材をおおむね４か月分確保するよう基準を見直します。 　第２波、第３波への備えや新たな感染症の流行、また資材不足が逼迫した場合の医療、福祉現場への感染症予防資材の提供も視野に入れながら、計画的な備蓄と入手ルートの確保に努めてまいります。 　次に、高齢者向け講習会についてでございます。 　スマートフォンはこの５年間で急速に普及し、今では誰もが持っている身近な日用品になりつつあります。今回の新型コロナウイルスで、感染拡大防止のための外出自粛により、ウェブ会議、オンラインイベント等、インターネットを利用した新しいオンラインコミュニケーションが拡大しております。 　本市では、平成30年度に、スマートフォン等を活用したネットワークづくりを目的に、老人クラブの理事を対象にスマートフォンの入門編の講習会を行いました。市民センターにおきましても、高齢者などを対象にスマートフォンやパソコン講座の主催事業を実施しており、登録団体のクラブも同様の活動がされております。 　今後も、地域の団体、関係部局、民間企業等と連携し、ＩＣＴ講座の機会をさらに増やすことで、高齢者の方がコミュニケーションツールとしての効用が高いスマートフォン等を使い、日常生活が豊かになるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、オンラインと本市の取組姿勢であります。 　本市の行政手続のオンライン化は、平成19年２月に広島県・市町共同利用型電子申請に参画したことから開始しております。その後、ぴったりサービスや公共施設予約システムなど、手続の拡大を進めているところです。 　電子申請は、窓口に来る必要がないという利点だけでなく、必要な手続が検索できる機能によりワンストップ化が図れるため、将来的には市民サービスの向上とともに、行政事務の効率化にもなるツールであると考えております。 　申請内容をチェックする機能や再申請する機能がないものが多いことなど、問題もあると認識しております。このたびの特別定額給付金の給付事務では、１人が何度も電子申請できたことや世帯主以外からの申請など、確認に時間を要したほか、訂正のための個別の連絡、紙申請発送後は紙申請と電子申請の重複も発生するなど、給付事務が大変煩雑する要因ともなっております。 　行政手続のオンライン化につきましては、解決すべき問題は少なくありませんが、市民と行政の双方にとって利点のある政策だと考えております。利用者視点での実現可能性をしっかりと見極めながら、着実に進めていきたいと考えております。 　木の利用促進についてでございます。 　ヒノキや杉に含まれる成分には抗菌や消臭、リラックス効果があるという研究結果があるほか、文部科学省が、学校の内装を木質化した場合、木の調湿作用によりインフルエンザの蔓延を抑制する効果があると紹介するなど、木には様々な効能があるとされております。ただ、今般の新型コロナウイルスへの直接的な効果は現在まだ不明ではございます。 　本市公共施設への木材利用でございますが、ＴＯＴＯの宮島おもてなしトイレや廿日市児童会に市産材を利用するなど、平成24年に策定しました廿日市市公共建築物等木材利用促進方針に基づきまして積極的な木材利用を図っております。市産材で作った積み木などの木製玩具を市内の保育園や子育て支援センターに配備し、子どもの頃から木に親しむ環境づくりにも努めているところでございます。 　これからも森林環境譲与税を活用しながら、公共施設の木質化や既存施設への木製品の導入など積極的に進めることで、市民が木に触れる機会を増やすほか、科学的に立証された木の効能を広く市民に知ってもらう啓発事業にも取り組んでまいります。木のまち廿日市として、より一層の木材の利用促進をこれからも図ってまいります。 18 ◯９番（荻村文規）　議長。 19 ◯議長（佐々木雄三）　第９番荻村文規議員。 20 ◯９番（荻村文規）　(2)番から再質問させていただきます。 　マスクとか消毒液等、２か月分だったものを４か月分ということですかね、備蓄をしていくというようなことがありました。もし、数量が分かれば、４か月分というのはどれぐらいな数になるんでしょうか。 　もう一つは、たしかこれまで、さっきおっしゃったように、災害対応等での備蓄だったということもあって、医療用とかで使えるようなマスクが備蓄がされてなかったというような話も聞いたことがあると思うんですが、そういった点を踏まえて、一口でマスクと言うんですが、じゃ、例えばサージカルとか、医療の現場で使うＮ95とか、そういったことも含めた備蓄なのかどうかも分かれば教えてください。 21 ◯福祉保健部長（中川美穂）　議長。 22 ◯議長（佐々木雄三）　福祉保健部長。 23 ◯福祉保健部長（中川美穂）　備蓄の基準の見直しでございます。 　まず、これまでですけれども、新型インフルエンザに備えて、これは感染期から終息まで約２か月という基準で２か月の備蓄をしておりました。具体的に持っておりました基準が、不織布マスクを４万8,000枚という基準を持っておりましたし、消毒液については75リットルというような基準でございました。 　ただ、今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大において物品の入手が非常に困難になりましたことも踏まえ、４か月分に見直させていただきます。マスクについては、約10万枚の備えにしたいと思っております。あと、先ほどの医療関係等に対する、これまで不織布マスクと、防護服等には当然Ｎ95というような基準のマスクがついたものも備蓄をしておりましたけれども、介護施設等のクラスター発生に備えましてサージカルマスクも、今、手元に数量を持っておりませんけれども、備える予定にしております。 　あと、消毒液につきましてですけれども、特に今回、入手に非常に苦慮しております。実際には、今も入手してもすぐに提供しているというような状況でございますけれども、使用の期限等もありますので、備蓄に加えまして、市内の事業者さんにいざというときに協力をいただくような体制も協議をしてみたいなというふうに併せて考えております。 24 ◯９番（荻村文規）　議長。 25 ◯議長（佐々木雄三）　第９番荻村文規議員。 26 ◯９番（荻村文規）　ぜひ、市の備蓄だけじゃなくて、部長おっしゃったように、市内事業者さんとも手を携えながら、オール廿日市で難局に立ち向かえるような体制をこれを機に整備していっていただければというふうに思います。 　３番、４番、これはほぼ同じ内容なので、この関連で再質問させていただきます。 　今までも、そして今も、老人会の理事さん等、そして市民センターとかなんですかね、パソコン等の講座をやっていただいてるということでした。ぜひもっと積極的に、いろんな機会を捉えて、市が教えてくれるんじゃと分かるものをどんどんやってもらいたいなと思うんですよ。 　これは、私も以前も何度かＷｉ－Ｆｉの関係は質問させていただいてます。そのときにもお話をしたことでもあるんですけど、特に福岡とか京都が独自のＷｉ－Ｆｉが有名なんですけど、何がいいかというと、接続するときに、福岡市さんもそうなんですけど、東京都千代田区もそうでした。福岡市さんのＷｉ－Ｆｉにつなぐときに、ポータルサイト、いわゆる玄関ですよね、インターネットの、ヤフーとかグーグルみたいな。ああいうものが福岡市さんの場合も千代田区さんも、そこにつながったときに千代田区の行政案内とか福岡市の行政案内とかですね、で、千代田区や福岡市の観光案内もＷｉ－Ｆｉをつないだときに最初の入り口でスマホでもパソコンでもタブレットでも見れるわけですよ。 　だから、ただ単に１つの機能だけじゃなくて、市の行政手続や行政案内及び、特に廿日市の場合は観光という柱もありますから、そういったところで分かっていく。だから、市民の皆さんにとっては、そこをつないでいくと、例えばこういう手続はここでできるのかっていうのがすぐ分かる。確かに、ホームページを見に行けばいいんですけど、わざわざ見に行くというのはちょっとハードルが高い。だけど、市内の主立ったところでＷｉ－Ｆｉにつながったときに、タブレットでもスマホでもですね、そういったものが玄関となって、見れば、あ、ここでこうやればええんじゃとか、これもできるねっていうのが分かるわけですよね。 　だから、そういったことも含めて、広くそういった環境を廿日市市として整備していっていただきたいなというのも、以前から申し上げておりますが、私は非常に持ってるんですけど、その点も今後いかがですかね。まだまだ、ぜひ進めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 27 ◯総務部長（藤井健二）　議長。 28 ◯議長（佐々木雄三）　総務部長。 29 ◯総務部長（藤井健二）　議員さんがおっしゃること、もっともだろうと思うんですが、今、私ども市のほうのフリーＷｉ－Ｆｉと申しますのは、基本的には観光目的で設置しているものがほとんどでございまして、市が、例えば公共施設のほうでフリーＷｉ－Ｆｉを提供してるという部分はまだ整備ができてない状況でございます。 　実際には、これからまたマイナポータル等のぴったりサービス、こういったものがもっともっと普及してくれば、そういった市民の皆さんへの窓口というのも広がってくるものとは思ってはおるんですが、そういった御提案ということもございますので、今後、Ｗｉ－Ｆｉのスポット、こういったものを考える際にはそういったアプリについても検討してまいりたいと考えております。 30 ◯９番（荻村文規）　議長。 31 ◯議長（佐々木雄三）　第９番荻村文規議員。 32 ◯９番（荻村文規）　さっき、うちの母の例を出しましたが、最近やっとスマホに替えたんですよ。あれだけ抵抗してたんですけどね。でも、替えてみれば、こんな便利で簡単なのみたいな感じなわけですよね。そういうふうに感じられてる高齢者の方も多いと思うんですよ。ちょっと触ってみなきゃ分からないし、触ったらもしかしたら壊れる思うて、よう分からんみたいな。そういうところをちょっと背中を押してあげられるような行政、市政運営であってほしいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に参ります。 　先ほどの木の効果、効能、先ほど御答弁でもございました。これは林野庁のページからなんですけど、免疫力が木の匂いを嗅ぐとアップするということもだんだんと分かってきつつあるというようなものが載っておりました。 　今回、先ほどワクチンという話もしたんですが、インフルエンザでありますので、基本的には体が元気であることが一番大事で、手洗いとかうがいとか消毒とか、そういったことも基本的には大事なんですが、まずは自分自身が、市民の皆様一人一人が元気であればインフルエンザ等への罹患率も下がる、かかりづらいということが当然言えるんですよね。 　ですから、先ほどの公共施設とか学校、そして住宅等へより一層やっていただきたいという思いは、市民一人一人の皆さんが少しでも元気になる、プラスになるという効果も免疫力アップという形で木にはあるということでもありますので、なおの一層の促進をぜひお願いしたいというふうに思っております。 　これも以前も質問さしあげましたが、もっともっと廿日市としての、多分ブランディングなんですよね、木のまち廿日市っていう。これは徹底的に多分突き抜けないと、木のまち廿日市というてもあんた、どういうところが木のまち廿日市なんねということを聞かれることも廿日市以外の方と話すときにはあるんですよね。るる説明するんですよ。木材産業で廿日市として大きくなってきたとか、けん玉発祥だとか、いろいろ説明するんですが、なかなか、どこがそうなんねという感じもやっぱりあるわけですよね。 　ですから、廿日市市としての大きなブランディングだと思うんですよね、木のまち廿日市っていうのは。これもしっかりと、こういった機会を捉えてしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。
   　１番に戻ります。 　現状、国の持続化給付金等々の、なかなか手続上の難しさとか不備というか煩雑さというのは先ほど副市長からも説明がありました。しっかり社労士さんの費用も支援しながら廿日市としてはやってるというのは、私も市内事業者さんから聞いても、これ非常に分かりやすいねと、よう分からんけえ、やってもらえるのは非常にありがたいという声も聞いております。 　そういったことはなお一層やっていただきたいと思うのと、あと皆様もお気づきだとも思うんですが、例えば廿日市駅の近くの、これは緊急事態宣言以降、まちをいろいろ見て回った感じなんですが、例えば駅近くのスタンドとか事業所が、閉店というんでしょうか、閉鎖になっていたり、何か聞くところによると、あとは宮内の居酒屋さんも閉まってたり。これはコロナとの因果関係は分からないんですよ。分からないんですが、緊急事態宣言以降、そういったところが散見されますし、あと私がいつも議会に来るときに通る２号線の、あれは地御前になるのかな、住所は。あたりの飲食店さんは、まだ今は営業されてるんですけど、やめるよというような声も聞いたりしてます。 　そういったところの因果関係は、コロナとの売上減少とは直接どうかは分からないんですが、ただやはり緊急事態宣言以降、そういった事業者さんが出てるのも事実でありますし、もしかしたら皆様のところにもいろんな声やデータが上がってきてるのかもしれません。 　そういったところで、国、県の施策もありがたいし、大事ですが、もっともっと市としての独自施策をですね、ま、国も２次補正、その対応でいろいろとまたメニューを考えていただいてると思うんですが、つなぐことプラスアルファ、市としてのコロナ施策、コロナ支援策をぜひ、お考えいただいてるとは思うんですが、そういったところの思いを市長にぜひ一言お願いできたらと思います。 33 ◯環境産業部長（棚田久美子）　議長。 34 ◯議長（佐々木雄三）　環境産業部長。 35 ◯環境産業部長（棚田久美子）　今、議員さんおっしゃるように、コロナの関係で、分からない部分もありますけれども、厳しい経営状況の事業者さんというのがあるのは事実だと思います。私どもも、経済団体、観光協会を通じてという情報以外にもセーフティーネットの手続、あるいは実際に若手の事業者さんが私どものところに足を運んでいただきまして、今だからこそこういうことをやりたいんだというふうなことの御相談にも結構お見えです。表立ってはいませんけれども、環境産業部の産業系の職員がかなり水面下でそういった思いをフォローするというような活動をしております。 　で、どうするのがいいのかということは恐らく、廿日市市もですけども、国も含めて今回本当に初めての、そもそもコロナという言葉が出始めた頃にここまで地域に影響が出てくるというのは誰も予想してなかったところだと思います。そうは言いながら、だんだん景気が悪化していく中で、先日、５月７日に経済団体の方々お集まりいただきまして、どういった方向性がいいかなといったところ、オール廿日市でやっていきましょうという話をしました。 　いろんな考え方あるんだと思うんですけれども、その実行委員会の中、あるいは私どものほうに直接お越しいただいた事業者さんのお話をお伺いしてますと、まずは国がいろんな制度を出してくれてる、ちょっと分かりにくいんだと。だから、そういったものに市が支援してくれたり、経済団体が支援してくれたりしてつないでもらえたら、それは助かるんだということをお伺いしました。だから、まずは制度におつなぎするということが必要なんだろうと思います。 　そして、２点目には、全員ではないとは思いますけれども、今すぐお金が欲しいとおっしゃる方もいるかもしれないけれども、前向きに捉えていらっしゃる事業者さんがおっしゃったのは、自分たちで事業を構築していきたい。市内の事業者さん同士で助け合いながらやりたいんだということをおっしゃいました。なので、市内の事業者さんをおつなぎして、人と物と金がつながっていくというような循環をつくることが必要だろうと思います。 　と同時に、事業者さんともお話ししたのは、アフターコロナを見据えたプレ事業をしかけていかなければ事業の継続性が担保できないということもございましたので、そういったことを踏まえて今回、６月補正として幾つかの独自施策を上げさせていただいております。 　細かいところはまた予算委員会ということになろうかと思いますけれども、実行委員会、そして地域の事業者さん、そして職員が一緒になって今汗をかいてるんですが、その基本的な理念としては、コロナが終わった後も、終わるのがいつなのか分からないんですけれども、事業者さんと地域がつながっていて、地域の方に事業者さんが応援していただいて、地域で今まで長く経営をされていた事業者さんが事業を継続して何とかコロナを乗り越えていただく。これが最終の目標だろうというふうに思っております。そういったことを踏まえて、補正予算といったところを幾つか上げさせていただいてます。 　と同時に、私ども市の職員も、ほかの議員さんにもお伝えしたんですが、デリバリーなんかで頑張ってらっしゃる事業者さんおられますので、そういった方々のところから職員、これ職員組合も今応援してくれてるんですが、１日に百数十個のランチを取って食べさせていただいてるというような努力もしております。 　市職員もそういった前向きな気持ちです。事業者さんの中も前向きな気持ちの方おられます。ぜひともそういったところをおつなぎしていきたいというのが、私ども職員一丸となっての切なる思いといったところでございます。 36 ◯市長（松本太郎）　議長。 37 ◯議長（佐々木雄三）　市長。 38 ◯市長（松本太郎）　本市の支援策の考え方については、これまでずっとお示ししてきました。以前にも少しお話ししたことがありますけれども、本市の支援策の方針、また対応も、外部の金融機関などから非常に高い評価もいただいております。そして今回、補正予算の中に独自施策も盛り込ませていただきましたけれども、これは決して一律のばらまきではなくて、本当に支援を必要としてるところにより手厚くといったところで、具体的に対象を絞って支援策を講じております。 　ただ、本当に手を差し伸べなければならないところが全て捕捉できてるとは思っておりません。ですから、これ改めて議員の皆様にもお願いしたいんですが、そういった方がいらっしゃれば、ぜひまずは市役所の相談窓口におつなぎいただきたい。専用のダイヤルも用意しております。何らかの形で必ずお役に立てるものだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それと、国をはじめ、いろんな機関が支援策を出しております。それによって市民の生活がどう変わったのかという調査もこれからしてみたいと。変わってないのであれば、そこへさらに支援をしていくというようなことも必要だろうと思いますので、そういったことも考えております。 　それと併せて、私たちが今お預かりしてる財源というのは市民の皆さんからお預かりしてる税金だということを改めて肝に銘じて、市民の皆様にも御理解いただける支援策、また市政運営をこれからもしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 39 ◯９番（荻村文規）　議長。 40 ◯議長（佐々木雄三）　第９番荻村文規議員。 41 ◯９番（荻村文規）　市長からも部長からも答弁いただきました。確かに、何がという部分はなかなか答えはない部分もあります。それは重々に承知してます。ただ多分、大事なのは、特に緊急事態です。皆さんも御理解いただいてると思うんですけど、何よりもスピード感と、市の顔が見えて主体的に動いていくというところがはっきりと廿日市の事業者さん、廿日市の市民の皆さんに分かるということなんじゃないかなと思います。そこは議会としても全面的に協力しながら、本当に何とか乗り切っていきたいと思いますんで、どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、大きな２番に参ります。 　スーパーシティ構想を進める自治体に名のりをということで質問させていただきます。 　この資料は、内閣府の地方創生推進事務局のページから取っております。先般、５月27日に法案も可決した後の新聞等で御覧になった方も多いとは思うんですが、人工知能ＡＩとかビッグデータとか、先端技術を活用した都市を国はスーパーシティ構想という言い方をしてます。そういったものを実現をする改正国家戦略特区法が、先ほど申し上げましたが、５月27日に可決成立しました。車の自動運転とか遠隔医療とか、そういったことを取り入れたまちづくりを通じて、高齢化社会や人手不足の解決につなげることを目的としております。 　スーパーシティ構想は、物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちを目指すというものであります。自動運転とか、今でも盛んに行われておりますキャッシュレス決済とか、ドローンの自動配送、特区でということですが、そういったことも含めていろんなサービスを提供していって、そのモデルを、全国で５都市だったと思うんですが、つくっていこうというようなものだったと思います。 　そこで、以下のような点を問います。 　この秋にもスーパーシティ構想を進めたい自治体の公募をして、早ければ年内に選定するというような報道を聞いております。本市は、島から沿岸部の都市部、そして中山間地を有する日本の縮図のようなまちであります。この構想にうってつけであり、高齢化社会や人手不足を日本でいち早く克服した自治体になれる非常に大きなチャンスではないかと思います。貯木場の活用ということも含めて、広島県といろんなことを、以前からも協議はしていただいてると思うんですけど、協議、連携していただきまして、ぜひとも廿日市市として公募に手を挙げるべきと考えますが、いかがでありましょうか。 42 ◯経営企画部長（金谷善晴）　議長。 43 ◯議長（佐々木雄三）　経営企画部長。 44 ◯経営企画部長（金谷善晴）　スーパーシティ構想に関するお尋ねでございます。 　国が推進をいたしますスーパーシティ構想は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代における情報通信技術の目覚ましい発展の中、ＡＩ及びビッグデータを活用し、革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市を目指そうとするものでございます。平成31年２月に取りまとめられましたスーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会の報告書では、様々な分野にわたる横断的なデータ連携基盤の構築の下、移動、物流、行政、医療・介護、教育、防災など生活全般にまたがる10の領域が示され、少なくともこのうち５つ以上の領域がカバーされた未来社会の実現が示されております。 　スーパーシティ構想の実現に向けましては、住民合意の仕組みが設けられておりますとともに、生活全般に関わる様々な領域において最先端技術を活用し、まちのありようを変えるということにもつながることから慎重な検討が必要と考えておりまして、まずは制度についての情報収集など調査研究に努めたいと、このように思っております。 　また、その一方で、人口減少、超高齢社会、労働人口の減少といった社会的課題を抱える中で、急速に進展するＡＩやＩｏＴといった情報通信技術を活用した地域課題の解決に取り組む必要も認識をいたしております。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に即した取組を推進してまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 45 ◯９番（荻村文規）　議長。 46 ◯議長（佐々木雄三）　第９番荻村文規議員。 47 ◯９番（荻村文規）　先般、先週でしたかね、東広島市さんは市長さんが手を挙げたいというふうにはっきりと声明を出されておりました。東広島さん、廿日市とも比較されることが多い都市だと思いますし、例えば今手がけられてる新機能、あちらは恐らく今までの産業というか、例えば工場だったりするんだと思うんですよ。そしてまた、今回の構想は、冒頭の１番の質問にもあるようなこれからのまちづくりですよね。だから、それを、場所はともかくなんですけど、例えばそれが貯木場だったとしたら、最先端のものもそこで研究開発する。そしてまた、東広島が大きくなった理由は、大学が行ったり空港が近くに行ったりもありましたけど、産官学、つくばのようなまちづくりをされたわけですよね。大学、そして研究機関、そしてまたそこに企業が、それこそクラスター、集積するという、そういう構造をうまくつくったんだと思います。そういったことが廿日市市でも非常に可能性を持ってやれるんだと思うんですよ。 　仮に、スーパーシティ構想にいろんな理由で手が挙がらなかったとしても、ＡＩとか新しいものを高齢化の対応だったり人口減少への対応だったりということにどんどん活用していく、まだまだ日本ではほとんどできてませんので。例えば、中国の深センに行きましたけど、非常に進んでるんですよね、やっぱり。で、そこからまた世界に技術が提供され、また人も集める。 　廿日市、宮島とか山、観光が一つの大きな柱でやってきてますが、そういったことも積極的に取り組むことによって新たな廿日市の魅力にも、まちの魅力につながる。そしてまた、そこに企業が集まり、若い人も集まり、そしてスタートアップ、新しい企業、会社をつくって廿日市でやろうかというところも、まさにクラスターですよね。そういったものを核として裾野が広がっていく。そういったことをぜひ今後、場合によったらスーパーシティ構想も利用しながら、積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　あまり時間がないので、最後１つ御紹介して終わります。 　これ議長に許可いただきまして、先日の日本経済新聞の記事なんですね。読まれた方もいるかもしれません。これは何かというと、小さい分身ロボットっていうんですね、これ。オリヒメっていうんですけど、これ何かというと、今までのアイボみたいにロボットがＡＩとかの知能、当然入ってますけど、単独じゃなくて、病気の方とか、例えば重度障がい者の方が、家にいながら、病室にいながら、そのとき僕もＮＨＫの特集で見たんですけど、カフェで働けるわけですよ。病室にいながら、自分でパソコンとかタブレットでオリヒメを操作して、カフェにいるオリヒメが接客する。要は、自分の感情が、対面で感情を持って表現できるロボットなんですよね。 　それを見たときに、なかなか社会とも接点が持てなかった人たちの距離を縮めるのがこういった最先端の技術でもありますので、さっきのスーパーシティ構想と絡めてなんですが、ぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思います。 　以上です。終わります。 48 ◯議長（佐々木雄三）　ここで休憩いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　休憩　午前10時24分 　　　　再開　午前10時49分 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 49 ◯議長（佐々木雄三）　休憩前に続き会議を開きます。 　第19番高橋みさ子議員の一問一答方式での発言を許します。 50 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 51 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 52 ◯１９番（高橋みさ子）　それでは、通告に従いまして早速質問を行います。 　１点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 　中国、武漢から始まった新型コロナウイルス感染症は、あっという間に世界中に拡散していきました。ウイルスの特徴など少しずつ解明されつつありますが、依然として分からないことが多く、未知のウイルスであることに変わりはありません。また、全国に発出された緊急事態宣言は解除されましたが、ウイルスの感染が収束したわけでもありません。これからは、新しい生活様式を取り入れ、感染防止に努めるとともに、今後予想される第２波、第３波の感染拡大への備えが必要です。 　そこで、次の３点について考えをお聞きいたします。 　１点目は、医療体制の充実についてです。 　地元医師会と連携し、自治体独自でドライブスルー方式やセンターを設置し、ＰＣＲ検査ができる体制整備が広がりつつあります。県内でも、広島市だけでなく、福山市や東広島市、呉市でも検査体制の拡充、強化が図られています。また、重症患者、軽症患者の収容施設の確保や、医療従事者が宿泊できる施設を整備している自治体もあります。 　５月13日、広島県の湯崎知事をはじめ全国18道県の知事が、積極的な感染拡大防止戦略への転換、ＰＣＲ検査の早急な整備など５項目を政府に提言したとの報道がありました。背景には、コロナ禍で経済が大打撃を受けているという危機感があります。再び緊急事態宣言を発出することがないように、ＰＣＲ検査、抗体検査、抗原検査を大規模に実施し、できるだけ早く感染者を見つけ、感染が広がるのを未然に防ぐ戦略だそうです。知事たちは、感染者の個別発見、遮断が重要、選択肢はそこにしかないと訴えておられました。 　今朝の中国新聞の報道では、広島県はＰＣＲ検査能力を１日最大440件まで高めるとしていた目標を、さらに４倍の1,780件に増強するよう６月定例議会の補正予算に上程するとの報道がありました。また、現在、130室確保している軽症者向けのホテルについても500室の確保を目指しています。本市においても、医師会や地元医療機関と連携して、ＰＣＲ検査をはじめ様々な医療体制を充実させる必要があると思います。 　そこで、新型コロナ感染症に対する本市の医療体制について、現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。 　２点目は、小中学校再開の体制についてです。 　３月上旬から続いていた臨時休校を終了し、６月１日から学校を再開いたしました。長期の臨時休校だったため、児童生徒が少しずつ学校生活に慣れるよう、また新しい生活様式が定着するようにと、分散登校などを取り入れて３段階での再開となりました。６月15日からは通常どおりの日課となりますが、スムーズに移行できそうか、問題点はないのかを含め、学校再開の体制についてお伺いをいたします。 　ア、学校での３密対策について。 　イ、不足する授業時間数と、その解消策について。 　ウ、小６、中３の学習支援のための教員加配について。 　エ、オンライン学習の推進について。 　以上４点、お伺いをいたします。 　３点目は、地方創生についてです。 　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、総額１兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。本市でも、交付金を活用するための実施計画を策定し、５月末に国に提出をしています。本市の交付限度額は約３億6,800万円で、今定例議会でもこの臨時交付金を財源とする施策の補正予算が計上されております。 　そのような中、政府は令和２年度第２次補正予算を閣議決定し、地方創生臨時交付金を２兆円増額するとの報道がありました。第２次補正予算は、一昨日、６月10日、衆議院を賛成多数で可決し、本日、参議院本会議で成立の見通しです。 　第二弾の臨時交付金の概要は、事業者への家賃支援や雇用維持、また交通機関や旅館、ホテル等の経営支援等に約１兆円、施設、イベント再開、テレワーク導入などの支援など、新しい生活様式に対応した地域経済活性化に１兆円配分するそうです。第２次補正予算成立後、速やかに自治体ごとの配分可能額の上限を公表し、自治体は事業実施計画を策定し、提出することになります。 　第一弾の交付税額が約３億6,800万円でしたので、２倍して今回は７億円余りの交付金限度額が示されるのではないかというふうには思っておりますが、本市もこの臨時交付金を使って、もう一度事業実施計画を策定し、国に提出することになります。 　そこで、本市の第一弾臨時交付金の事業実施計画と、今後増額される第二弾の臨時交付金の対応について考えをお聞きいたします。 53 ◯副市長（堀野和則）　議長。 54 ◯議長（佐々木雄三）　堀野副市長。 55 ◯副市長（堀野和則）　私からは(1)と(3)についてお答えいたします。 　最初に、医療体制の充実についてであります。 　検査体制の充実を踏まえたＰＣＲ検査センターの設置につきましては、現在、ドライブスルー方式の導入に向けて医師会や保健所など関係機関と協議中であります。疑い例を迅速に検査する体制を整えるよう検討しているところでございます。 　また、重症患者の入院病床や軽症患者が入所する療養施設の確保、受入先の調整に関しましては県が担うことから、市では宿泊施設の確保や運営に対する後方支援など、協力を行うようにしております。 　医療従事者等への支援でございますが、国の慰労金支給や県の特殊勤務手当支給に対する補助等が措置されておりますけれども、少しでも安心して業務に従事していただけるよう、県や医師会など関係機関と調整の上、必要な支援を検討してまいります。 　次に、地方創生臨時交付金、本市の対応についてでございます。 　令和２年４月に閣議決定された国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によりまして、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が創設され、予算総額１兆円の下、本市には約３億6,800万円の配分額が示されたところです。また、予算総額２兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が盛り込まれた国の第２次補正予算案は、御案内のように本日、成立が見込まれております。 　新型コロナウイルス感染症をめぐりましては、第２波、第３波の発生が懸念されておりまして、対応が長期化すると認識しております。国や県の動向、市民生活や経済活動に与える影響等を勘案しながら、実施計画への事業の追加等を検討してまいります。 56 ◯教育長（奥　典道）　議長。 57 ◯議長（佐々木雄三）　教育長。 58 ◯教育長（奥　典道）　学校での３密の対策についてであります。 　本市においては、例えば身体的距離を確保するために、教室のレイアウトを工夫し、対面とせず、席の間はできるだけ空けたり、学年ごとに休憩、給食等の時間や教室までの移動ルートを変えるなどの工夫を行ったりしております。また、教室での換気についても、休憩時間に加えて授業中の１回は必ず行うなど、徹底に努めているところでございます。 　また、給食につきましては特に配慮が必要であると認識をしており、配膳前と回収後には教員も児童生徒も手洗いを徹底するとともに、会食に当たっては机を向かい合わせにせず、食べながらの会話を控えるように指導をいたしております。特に、給食当番の児童生徒に対しましては、健康観察や手指洗浄の確認を教職員が立ち会って確実に行うとともに、静かに配膳する指導を徹底し、特に慎重な対応に努めてまいりたいと考えます。 　次に、不足する授業時間数についてであります。 　４月17日から５月31日までの臨時休業に伴い、授業日が27日不足することになっております。そこで今年度、夏季休業を８月７日から８月16日までの10日間に短縮することで、例年の夏季休業期間中に授業日を22日設定することに加え、学校行事等を精選することによりまして、必要な授業時数を確保できる環境を整えております。 　次に、教員の加配についてでありますが、本県は政府の専門家会議において感染観察地域に区分され、今回の学校再開に関わって、席の配置を工夫するなど３密に配慮しながら１つの学級で授業実施が可能とされており、分散登校を行う必要がないため、小６、中３の学習支援のための教員加配は計画をいたしておりません。 　しかし、効果的な学習を支援するため、子どもつながり支援員等の会計年度職員の活用でありますとかＩＣＴの活用、あるいは家庭学習の工夫に努めてまいりたいと考えています。 　次に、オンライン学習の推進についてであります。 　本市においては、国のＧＩＧＡスクール構想にのっとって、令和２年６月補正予算において予算計上し、対応していくことといたしております。見通しとしては、今年度中に１人１台のタブレット端末を整備し、学校においてＩＣＴを活用した教育の充実を図っていくこととしております。 　さらに、来年度においては、このたびのような長期にわたって臨時休業となった場合、必要な児童生徒にはタブレット端末を持ち帰らせ、オンライン授業を行ったり、学校と家庭のウェブ上の相互連絡などができるようにし、またインターネット環境がない家庭の児童生徒には学校でタブレット端末を使用させることで支援をしてまいります。 　一方で、これらの準備が完了するまでの間については、既に取り組んでいる動画配信やイーボードの活用を進めることに加え、グーグルのサービスでありますジースイートを活用した学校と保護者との情報共有ツールを構築し、授業や児童生徒の状況把握に利用するなど、端末整備を待たなくても可能なオンライン教育を進めてまいる考えであります。
   59 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 60 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 61 ◯１９番（高橋みさ子）　それでは、再質問を行いたいと思います。 　まず、医療体制の充実についてです。 　できるだけ早く感染者を見つけ、感染が広がるのを未然に防ぐためには、保健所を通さなくても検査ができる体制や、発熱などの症状がない人でも検査ができる体制が必要だと思っております。県は当面、１日1,780件までの検査能力を拡大していくという目標を立てていますが、現在本市でのＰＣＲ検査の検査能力はどの程度かということと、また、今、ドライブスルー方式での検査体制を整えたいということでしたけれども、今後どのくらいに増やしていこうとしているのかお伺いをいたします。 62 ◯福祉保健部長（中川美穂）　議長。 63 ◯議長（佐々木雄三）　福祉保健部長。 64 ◯福祉保健部長（中川美穂）　まず、ＰＣＲ検査の能力についてでございますけれども、これは市に割り振られているものではなく、帰国者・接触者外来と言われるＰＣＲ検査の検体を採取する場所から、今は保健所を通じて県の検査機関で検査がされています。よって、先ほど議員が御紹介くださった県の全体の検査能力のうちの一部を市が使っているという状況でございます。 　で、ＰＣＲ検査センターについて協議を進めているところでございますけれども、想定といたしましては１日四、五十件というような検査の必要な件数が発生した場合に対応できるようにというようなことを一応目途として備えております。ただ、その先の、それは検体採取の体制でございまして、検査の能力というのはあくまでも県が用意しているもの、あと民間の検査機関もございますので、そういったところを活用することも今想定の中に入っております。 　よって、保健所を通さず検査ができる、医師会のお医者様からの紹介で検査ができる体制、また症状がない方についてもこのあたりで対応していくということを今想定しています。 65 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 66 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 67 ◯１９番（高橋みさ子）　分かりました。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　というのは、近所の方ではありますけれども、夫が脳梗塞を患って入院しておられると。で、入院中なんで、コロナ感染の防止で面会ができないと。御本人は、もしＰＣＲ検査や抗体検査、抗原検査が簡単に行われて、陰性が確認できれば安心して面会ができるような、今後ですね、そういうふうな体制もできるんではないかと。ぜひそういうところを取り組んでいただきたいというような声がありました。 　これからはコロナウイルスと付き合いながらいかにして社会生活を取り戻していくかというのが大変重要になってきますので、ぜひ検査体制の充実については取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それで、６月10日の中国新聞に、広島県内で４月にコロナ感染を疑われた患者のうち、搬送先が決まらずたらい回しが39件あったとの記事が掲載されていました。廿日市市、大竹市の広島西医療圏域ではゼロ件で、幸いたらい回しということは発生しなかったようです。しかし、今後は第２波、３波の感染拡大に備えて、発熱症状がある患者が円滑に受診できる医療体制を整える必要があるというふうに思います。 　一昨日でしたか、４月にはＪＡ広島総合病院に病床の確保や検査体制を整備するよう要請したというふうな答弁がありましたけれども、感染者用の病床は十分確保されているのか。また、先ほどもありましたけれども、県が行っている軽症者用の宿泊施設や医療従事者用の宿泊施設の確保も含め、体制は十分かお伺いをいたします。 68 ◯福祉保健部長（中川美穂）　議長。 69 ◯議長（佐々木雄三）　福祉保健部長。 70 ◯福祉保健部長（中川美穂）　昨日もお伝えしたかと思いますけれども、感染者用の病床と軽症者や無症状の方の療養施設というのは、県が基本的に確保をして、そこへの割り振りというのを行っておられます。市が後方支援をさせていただくことになると思いますけれども、例えば療養施設の確保というものについては地元の理解というのが非常に難しく、そこに壁があって広島市の施設が使えなかったというような報道もございましたので、地元の理解をいただくためのお手伝い、そういった部分や、あと資材不足の折の供給ですね、そういった部分を協力したいと思っております。 　いずれにいたしましても、最大のピーク時を想定した病床数を県が確保しようということで今準備を進めておられますので、協調して進めていきたいと思っております。 71 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 72 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 73 ◯１９番（高橋みさ子）　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、小中学校の再開の体制について再質問を行います。 　アの学校での３密対策については、様々工夫しておられるというようなことが一昨日、昨日、また今日の答弁からも分かりました。 　心配されるのは大規模校の場合です。教室に限りがあって、大規模校ですので１クラスの人数もかなり多いと。その中で３密がしっかりと避けられるような体制が取れるのか、そういう工夫がされるのかというのが大変心配です。それから、昨日もありましたけれども、熱中症にも気をつけなければならない。教員にはこれまで以上の負担がかかってくるということで、学校体制も大変な場面を迎えるというふうには思います。 　それと、保健室での対応なんですけれども、一層厳しさを増すことが予想されます。特に、インフルエンザの流行と重なる秋以降に第２波、３波が訪れるような状況になれば、養護教諭１人だけでは対応できないというふうなことも想像されます。 　そこで、そういった大規模校の体制と、それから保健室の対策についてはどのようになってるのかお伺いをいたします。 74 ◯教育長（奥　典道）　議長。 75 ◯議長（佐々木雄三）　教育長。 76 ◯教育長（奥　典道）　御指摘のように、私どもも大規模校の教室の状況について幾つか危惧するところもあります。そういった意味から、再開する前に私も複数校を訪問しまして、校長と一緒に、どういう机の配置をするとかということも一緒に考えたケースもございます。 　そういう中で、各学校で工夫してくれているのは、例えば教卓を全部出して、子どもの机、椅子等がゆったりとした中でできる環境を最大限整えようということで取り組んでおります。また、場合によれば、少し大きいスペースの教室の確保を新たにして、それによって３密を回避するような取組もしておるところもあります。 　しかし、現実の問題としては、大規模校にあっては生徒数が35名程度になる場合もございます。そういった場合は、先ほど申し上げましたような教室の工夫を最大限しながら、密接状態をできるだけ回避するような取組の中で進めていくということで、各学校ともいろんな工夫をしながら取り組んできておるというふうに思いますが、この問題については細心の注意を払いながら取り組む必要がありますので、我々スタッフのほうも各学校の状況の把握をしっかりつかみながら助言なり指導をしていきたいというふうに思います。 　次に、保健室の問題でありますが、確かに保健室は今、子どもたちが朝来たときに、例えば検温をもし忘れとる状況があった場合は、まず保健室等で検温をきちっとした上で教室へ入るという取組もいたしております。 　また、それに加えて、子どもの心のケアといいますか、長期の休みなどに伴っていろんな子どもたちがおるんで、それはもちろん担任とも相談もするんですが、養護の先生等にも相談するというケースもありまして、養護教諭の先生も非常な緊張感の中で毎日過ごしていただいておるというふうな思いはいたしますが、学校からは、学校体制の中で養護の先生をフォローしていくというような、そういう取組も聞いておるところでありますので、養護の先生がきちっと機能できるような、そういう取組は学校全体として行う必要がある。また、教育委員会としても必要な支援はしていかなければいけないというふうに思っております。 　なお、まだ最終形はできてないんですが、フェースシールドをある企業から寄附を頂きまして、学校に照会をしましたところ、それをどういうところで活用したらいいのかというようなことの返答も返っておりまして、その中では、保健室等で子どもと接触する場合の対応でありますとか、あるいは特別支援学級の指導に当たっての活用であるとかという提案もいただいておりますので、そういった配慮もしていきたいというふうに思っております。 77 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 78 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 79 ◯１９番（高橋みさ子）　様々な配慮が必要だというふうに思っております。教育長もいろいろ指導、助言もされるとは思いますけれども、現場の声をしっかりと聞いて、スピード感を持って必要な措置、支援をしていただくようにお願いをいたします。 　イ、ウの不足する時間数と小学校６年生、中学校３年生の学習支援のための教員の加配については理解をいたしました。 　で、本市では１学期が８月６日まで、２学期の開始が８月17日からということで、そこで気になるのが、先ほどもありましたけれども、給食の供給体制です。通常なら７月20日頃から８月31日までが夏休みで、その間40日間ぐらいありますので、調理室の点検などを行っておられたとは思いますけれども、今年は夏休みが10日間しかないと。まして７月の末から、また８月の中旬からも給食を供給しなければならないということで、この時期の夏季の給食の提供についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 80 ◯教育長（奥　典道）　議長。 81 ◯議長（佐々木雄三）　教育長。 82 ◯教育長（奥　典道）　御指摘のありました給食の問題についてでありますが、私どももこの点については最大限配慮しながらいかなければいけないテーマだと思っております。したがいまして、このたび夏季休業期間中に設定する授業を行う日においては、児童生徒の円滑な学習をするということと併せて保護者の負担を軽減するということをもって、学校給食の実施を基本とするということにいたしております。 　ただ、廿日市給食センターあるいは大野の給食センターでは、一定の点検であるとか改修というようなことがどうしても必要になってまいります。そこで、今時点で分かっておることは、８月17日から20日までの４日間については、これは給食の提供が４日間は難しいのではないかという状況でありますので、その場合は午前中の授業で打ち切って下校するという体制で臨みたいというふうに思っております。 　また、全て完全な形の給食でできるかどうかということも整理もしておるところでありますが、いろいろ献立の工夫もしながら、場合によったら簡易な給食も取り入れるということもしながら、先ほど申し上げました期間を除いては全て給食を実施するということで調整をいたしております。 83 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 84 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 85 ◯１９番（高橋みさ子）　分かりました。 　あと、吉和と津田の、工事に入るということで、その２校についても夏季はどうなるのかということをお伺いをいたします。 86 ◯教育長（奥　典道）　議長。 87 ◯議長（佐々木雄三）　教育長。 88 ◯教育長（奥　典道）　御指摘のありましたように、津田小学校においてはドライシステムの改修工事をこの夏にいたすことといたしておりまして、そのため学校給食が提供できないという状況にございます。したがいまして、関係の学校につきましては業者のほうから配達弁当の提供をいたすということを予定をいたしております。 　関係の小中学校、これ吉和も含めて取り組みたいと思っておりますが、学校を通じて配達弁当の提供を予定していることを既にお知らせをいたしまして、了承を得ておるというふうに報告を得ております。こうした取組も幾つか、初めてのことでありますから、食材の内容とか安全面等については十分配慮しながら、きちっとした形で子どもたちに提供していきたいというふうに思っております。 89 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 90 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 91 ◯１９番（高橋みさ子）　吉和と、それから津田について配達でやりたいということなんですけど、その際差額が出るというふうに思うんです。給食費と配達弁当との差額分を市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 92 ◯教育長（奥　典道）　議長。 93 ◯議長（佐々木雄三）　教育長。 94 ◯教育長（奥　典道）　これは、施設の改修に伴う問題で生起したことでありますので、差額分については公費で援助するということを今検討をいたしております。 95 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 96 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 97 ◯１９番（高橋みさ子）　分かりました。 　あと、オンライン学習の推進についてはしっかりとやってくださいと。ただ、心配されるのが、タブレット端末、どの自治体も今一斉に補正予算で購入の予算が上がってるので、不足が懸念されるところですけれども、ぜひなるべく早く整備されるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それでは、地方創生について再質問を行います。 　第一弾の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大防止から強靱な経済構造の構築まで幅広い事業が対象です。本市は、22事業について実施計画を国に提出しておられました。この22事業について、対象事業の予算化は全て行われたかどうかお伺いいたします。 98 ◯経営企画部長（金谷善晴）　議長。 99 ◯議長（佐々木雄三）　経営企画部長。 100 ◯経営企画部長（金谷善晴）　今回提出した実施計画につきましては、４月に遡って実施計画の事業に盛り込んでいいというふうなことを言われておりますので、今予定してる事業については全て盛り込んでおります。 　今、国のほうに一旦提出をいたしましたけれども、少し、１事業についてのみ国のほうから修正指示があって、先ほど22事業というふうなことありましたけど、21事業ということで今、県を通じて国のほうへ改めて申請をしているという状況でございまして、この結果、６月末には最終的な決定通知が来るだろうというふうに見込んでおります。 101 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 102 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 103 ◯１９番（高橋みさ子）　決定を受けて、早急に実施できるようにお願いしたいと思います。 　それで今度、第二弾ですね、さっき言いました２兆円。全額を自治体の単独事業に充てる見込みだというふうにも書いてありましたけれども、国や県が行き届かない、きめ細かい、その自治体自治体に対応したような施策を打つようにというようなことが書いてありました。 　それで、また当然、廿日市市においても今度第二弾の実施計画を策定することになると思いますけど、その策定について、何を基本に、どういうことを基本に盛り込んでいこうとしてるか、考え方についてお伺いをいたします。 104 ◯経営企画部長（金谷善晴）　議長。 105 ◯議長（佐々木雄三）　経営企画部長。 106 ◯経営企画部長（金谷善晴）　第２次の補正予算に対応した実施計画なんですけれども、先ほど議員が御紹介されました２つの柱、事業者支援と新しい生活様式に対応した経済対策ですか。基本的には、国のほうからまだ、どういった事業実施に対してこの補助金を充てるというふうな要綱なりというものが出てませんので、まずはそれをしっかりと確認をしたいというふうに思いますけれども、ある程度、国のほうもこの交付金については柔軟な対応ということができるというふうなことを言っておりますので、まずは要綱を確認すると同時に、これからどのぐらいの予算が国から言われてくるかというのは分かりませんけれども、その２つの柱をベースに事業を組み立てていきたいというふうに思っています。 　１次では、３億6,800万ぐらいの予定額が通知をされましたけれども、全部が全部、それ以上の額を積んでおりますので、そういった枠から漏れた事業も併せて今回の分に計上したいというふうに思っています。 107 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 108 ◯議長（佐々木雄三）　高橋みさ子議員。 109 ◯１９番（高橋みさ子）　私は、本市のコロナ対策の独自支援策、少し他の自治体に比べて遅かったんじゃないかなと。私自身はそういうふうな感じを持っています。市長は、ばらまきはしたくないというふうな考えを持っておられましたけれども、支援策についてはスピード感を持って行わなければ手後れになってしまうというのがありますので、ぜひ手後れにならないようにしていただきたいと。 　で、今日の新聞にも、今度、非正規雇用者の雇い止めの問題が発生し始めたというふうなことが書いてありました。今までは休業補償とかなんとか、そんなんでしのいでたかもしれないけれども、今度、再開しようと思ったら、なかなかそれほど人が要らないと。そういったようなことも発生し始めてますので、国、県が支援策を講じてるけど、そこの漏れはないのかというふうなことやら、新たな課題が発生していないか、しっかりと情報収集して的確な実施計画となるようにしていただきたいと思います。 　それで、第一弾の実施計画づくりの過程で、議員全員協議会後に急遽、議員からの意見を聴取したいということで、市長の思いで議員からの声を聞いていただきました。私は、それすごいいいことだというふうに思いました。で、第二弾についてなんですけれども、実施計画づくりに向けて同じように議員の声を聞くのか。それと、実施計画についての説明など、議会とのやり取りをしっかりとやるべきだと思いますけれども、このことについてどういうお考えかお伺いをいたします。 110 ◯経営企画部長（金谷善晴）　議長。 111 ◯議長（佐々木雄三）　経営企画部長。 112 ◯経営企画部長（金谷善晴）　議員各位からの意見につきましては、改めて議長、議会事務局のほうともまた相談をさせていただきたいというふうに思います。１回目にいただいた御意見もございますので、そういったものも少し参考にしながら、また事業の組立てというふうにはしていきたいというふうには思っています。 113 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 114 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 115 ◯１９番（高橋みさ子）　それでは、このコロナ禍のことで改めて地方の創生というか、地方が元気にならなきゃ、一極集中のところでは本当に大変なんだというのが分かりましたので、これがしっかりと総合戦略、今後、後期計画策定されますので、地方創生につながる取組としてつないでいっていただきたいというふうに思います。 　それでは、大きな質問の２点目、宮島訪問税について質問をいたします。 　昨年９月設置された宮島財源確保検討委員会は、宮島へ入島する対象を観光客らに絞って課税する宮島訪問税を第１候補とする報告書をまとめ、５月20日、市長に手渡しました。この答申について、市長の考えをお伺いいたします。 　１、答申をどう受け止めているか。 　２、課税目的と使途について。 　３、徴収に係るコストについて。 　４、今後のスケジュールについて。 　以上４点、お伺いいたします。 116 ◯市長（松本太郎）　議長。 117 ◯議長（佐々木雄三）　市長。
   118 ◯市長（松本太郎）　それでは、１点目を私から、あとは部長から御答弁させていただきます。 　答申をどう受け止めてるかということです。 　過去２度の法定外税の検討では、宮島航路が生活に欠かせない島民や島外からの通勤者等の理解と納得を得ること等が課題であり、現実には至らなかった経緯があります。 　一方で、世界遺産を擁する宮島の自然、歴史、文化を守り、次世代に継承していくとともに、観光地としての質的向上を図る政策を実現するためには、安定的な財源確保策が必要であるとの認識は前市長と同じでございます。そのため、昨年10月に立ち上げられた検討委員会に、安定的な財源確保策について引き続き検討をお願いし、５月20日に検討委員会から新しい財源確保策についての報告を受けたところでございます。 　この報告書を見ると、過去２度の検討において課題となっていた案件が整理され、中でも、宮島航路が生活に欠かせない宮島の住民や島外からの通勤者等の理解と納得を得られるかという課題に対しては、提案いただいている原因者課税による宮島訪問税とすることで、宮島の住民や通勤通学者の理解が得られる案にまとまったと考えております。 　以上です。 119 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行）　議長。 120 ◯議長（佐々木雄三）　宮島財源確保推進担当部長。 121 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行）　それでは、(2)の課税根拠についてでございます。 　宮島財源確保検討委員会から提案のございました宮島訪問税は、外部からの来訪によって生じる行政需要について来訪者に負担を求める制度設計となってございます。これは、観光客等の来訪者の増加が直ちに税収の増加につながっておらず、さらに普通交付税の基準財政需要額の算定にも観光客数の訪問者数が基礎となっていない中で、外部からの来訪によって生じる行政需要に要する経費をその来訪者に負担を求めようとするものでございます。 　外部からの来訪によって生じる行政需要とは、例えば来訪者が使う宮島おもてなしトイレや、多くの来訪者に対応した規模の旅客ターミナルの整備、宮島口渋滞対策などがございまして、これらに要する費用は廿日市市民の税により賄っていた部分を、原因者にも一部負担していただく制度設計でございます。そのため、宮島訪問税の使途につきましては、宮島まちづくり基本構想を実現する上で必要となる経費のうち、外部からの来訪者によって生じる行政需要に活用しようとするものでございます。 　続きまして、３番目の徴収に係るコストについてでございます。 　宮島財源確保検討委員会の中で税の徴収方法について検討が行われまして、船舶運航事業者による特別徴収の実施に向けて引き続き協議を進めることといたしております。今後、税の詳細な制度設計に併せ、特別徴収の方法についても詳細を詰めていくこととなりまして、その中でシステム改修や券売機の改修を含め、徴収に係るコストを明らかにし、費用負担についても協議を行っていくこととしております。 　(4)の今後のスケジュールについてでございます。 　宮島財源確保検討委員会からの新しい財源確保策についての報告を受けまして、今後、税の詳細な制度設計や特別徴収の具体化に向けて作業を進めていくこととなります。それらを踏まえまして、法定外税の素案や具体的な徴収方法について、説明会等を開催した上で条例化を目指すこととなります。 　条例制定後は、総務大臣への協議・同意、特別徴収義務者による徴収の準備等を行うこととしておりまして、税の導入時期につきましては、来島者の回復状況等を総合的に考慮し、判断をしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 122 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 123 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 124 ◯１９番（高橋みさ子）　検討委員会が２つの案を検討しました。一つは、宮島入域税ということで、世界遺産を有する宮島の自然、歴史、文化を守り、次世代に継承していくとともに、観光地としての資質向上、歴史文化の継承の主な担い手である島民の暮らしを支えるための施策に必要な費用について、その受益のある宮島へ入域した者全員ということで、この入域税については島民も含めて、通勤客も含めて負担を求める応益課税ということでした。過去２回検討してきたのがこの入島税ということで、松本市長も入島税導入を公約に掲げて選挙を戦っておられたというふうに思っております。 　もう一つが、今回新たに検討された宮島訪問税で、外部からの来訪によって発生する行政需要について、原因者である来訪者に負担を求めると。原因者課税ということでした。 　昨日、岡本議員から、画期的な案だというふうな趣旨の発言もありました。市長も、世界の方々に理解してもらえる案だというふうに思ってるというふうに言われました。けれども、私はこの原因者課税という案に少々違和感を持ちました。というのは、観光客などへ、あなたたちが宮島に来ることによって新たな行政需要が発生します、だからあなたたちも負担してくださいと。これは、うがった見方をすれば、あなたたちがたくさん宮島に来ることによって、宮島に来る人は困ってますと、うがった見方をすればですよ、言っているように思えてならないんですね。 　そういう意味で、観光地としてこういった考えでいいんだろうかと。おもてなしの精神に反するのではないかと。いまだに私の中ではすとんと理解できていません。私はむしろ、世界遺産を有する宮島の自然、文化を守っていくために皆さん協力してくださいと。そういう意味で、宮島入域税の考え方のほうが共感できるというふうに思ってます。 　先ほども言いましたけれども、市長が公約に掲げていた入島税もこちらの考え方だというふうに思いますけれども、市長就任以降、島民の方々に、ぜひ入島税について協力してほしいというような説得に行くとかというようなことをされたかどうかお伺いをいたします。 125 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行）　議長。 126 ◯議長（佐々木雄三）　宮島財源確保推進担当部長。 127 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行）　今現在は、検討委員会のほうから報告書が出された段階で、これから税の詳細な制度設計をしたりとか、運航事業者との協議を進めていくようにしておりますので、まだ詳細はこれからでございます。詳細が決まらずに地元のほうに出ていきますと、ますます混乱が生じますので、一定程度詳細が決まった時点で地元のほうにも説明に伺いたいというふうに思っております。 　それと、市長の約束というようなお話もありましたけれども、私は担当者としまして、宮島の歴史、文化を守るための財源は必要ということで、３回目、今までもなかなか同意は難しかったですけども、３度目ということでもありますが、財源は必要だということを受け止めまして、やらなければならないということで今取り組んでおりますので、できることを前提に今進めておるような状況でございます。 　以上ですか。いいですか。すいません。 128 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 129 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 130 ◯１９番（高橋みさ子）　説明については、それこそどっちかにちゃんと決まってから、方向性も含めてしっかりしたことが決まってから、担当者としてはそうだと思うんですけど、私が聞いたのは、市長が入島税を導入したいと公約掲げておられたんで、検討委員会は検討委員会でいろいろ検討されるけれども、自分の公約の実現に向けて、島民の方にぜひ協力してほしいからお願いするっていうような、そういった説得をしましたかという質問をしたんですけど、これはいいです。 　で、宮島訪問税は、外部からの来訪によって発生する新たな行政需要について原因者である訪問者に負担を求めるもの。一昨日の一般質問で、山田議員の質問で、なぜ島民に課税しないのかという質問に答えて、宮島訪問税は外部からの訪問によって全国標準を上回る行政需要を原因者である観光客など来訪者に求めるものであって、島民に課税しないのは、島民は全国標準以上の行政需要を発生してないからだというような答弁がありました。 　改めてお伺いいたしますけれども、外部からの来訪によって発生する全国標準以上の行政需要とは何なんでしょうか。 131 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行）　議長。 132 ◯議長（佐々木雄三）　宮島財源確保推進担当部長。 133 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行）　来訪者によって生じる金額が幾らかというのを厳密に計算することは、それはできません。ただ、現実にこれまで取り組んできております、来島者がどんどん増えることによってトイレの不足であって、おもてなしトイレを造ってあったりとか、宮島口のターミナルを大きなものを造ってきたりとか、多額の費用もかかってるのも事実でございますので、多くの観光客が来られる、よその地域ではない、世界遺産を擁する宮島だからこそこれだけの人が来られる、だからあれだけのものを整備しなければならない、多額の費用もかかるんだというものでございまして、そのかかる経費の一部について来訪者の方にも負担を求めたいというものが宮島訪問税の設計の根拠というか、理念でございます。 134 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 135 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 136 ◯１９番（高橋みさ子）　一番初めの質問の課税目的と使途についてというところでも、おもてなしトイレだとかターミナルとか渋滞対策、そういうことに原因者にも負担をしていただくんだと、こういう制度なんだという説明はありましたけれども、逆に言うと、こういった観光案内所の運営だとかターミナルの改修だとか維持管理だとかトイレ等の観光施設の改修、維持管理とかというふうなもの、それとあと訪問者が排出するごみの処理も上げておられましたけれども、こういったものは私からすると、これは観光地としての自治体が行わなければならない当然の行政サービスではないかと。観光を産業としているからには、それは来る人に求めるものではなくて、たくさんの人に来ていただこうと思ったら、自治体が一生懸命そういうふうなことも整備していくというのが筋ではないかというふうに思います。 　私は、こういったことが全国標準以上の行政需要なんかどうなんか、そこがすごく理解に苦しむところなんですね。観光地としてやらなければならないことが全国標準以上の行政需要だというふうに言うと、いろんなところの観光地がやっとること全部、全国標準以上の行政需要なのかと。そこがちょっとすとんと理解ができないところです。これこそ逆におもてなしの精神で、しっかりと観光地としての整備をしていくというのがおもてなしの精神だというふうに私は思います。 　それであと、昨日、この税は使途を限定しない普通税として徴収する考えだというふうに答弁がありました。一方、宮島入域税のほうは法定外目的税であるというふうに説明では書いてありますけれども、まず自由に法定外目的税か普通税かという選定を廿日市市が宮島訪問税について行えるのかどうなのかということと、一方、宮島入域税については法定外目的税であるというふうに限定してあるんで、その違いは一体何なのかとお伺いをいたします。 137 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行）　議長。 138 ◯議長（佐々木雄三）　宮島財源確保推進担当部長。 139 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行）　おもてなしというところでございますけれども、各自治体のところで様々な観光地がありますが、基本的には各自治体の財源でもっておもてなしをするのが通常だろうというふうに思っております。 　ただ、宮島に来られる来島者の数が他の観光地より非常に多くて、今後、本市の財政状況を見ますと、高齢化が進んでいく中で財源も乏しくなっていくような中でも、観光客が来ることによってまちの活性化も生まれているということもありますので、そこには引き続き観光客の方に来て、おもてなしをしようと思えば財源も必要ということから、法定外税ということで税を導入したらどうかということで検討を進めているような状況でございます。 　それと、普通税と目的税のことにつきましては、もともと法定外目的税というようなことも言われておりましたけれども、今回、原因者課税を考えるに当たりまして、来訪者が来ることによって必要となる行政需要というのは様々なものがあるんじゃないかなというふうに思ってます。それは、環境問題であったり文化の問題であったり歴史に要する費用、それとか道路維持の問題とか、本当に多岐にわたるような行政需要が要るのではないかなというふうに思っておりまして、目的税にしますと何かをつくるということが目的になりますけれども、今回、原因者課税ということになりますと、一般行政経費の上乗せ部分のところに、観光客が来ることによって上乗せされる行政部分のところに経費を使うのがいいんじゃないかなということで、専門家の方からは普通税のほうが使いやすさがあるんではないかなというふうな御回答をいただいてるのが状況で、普通税ということも検討していきたいということが報告書ではまとまっておるところでございます。 140 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 141 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 142 ◯１９番（高橋みさ子）　じゃ、宮島入域税については普通税としては難しいということなんでしょうか。その違いがよく分からないんですけど。訪問税の場合は、目的税にするか普通税にするか選べると。入域税の場合は、これは目的税なんですよというふうに限定して書いてありましたので、その違いについてもう一度お伺いいたします。 143 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行）　議長。 144 ◯議長（佐々木雄三）　宮島財源確保推進担当部長。 145 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行）　今回の報告書では、宮島入域税は応益課税という課税根拠にしておりまして、受益に応じた税ということになりますから、基本的には目的税。何かの目的を持ってやる事業というふうに理解をしておりますので、今回の原因者課税については、一般行政経費の原因者が来ることによって必要となる経費に使うということを鑑みますと、普通税のほうがよろしいんじゃないかというような理解で御理解いただければと思います。 146 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 147 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 148 ◯１９番（高橋みさ子）　昨日、岡本議員のほうから名称について質問がありまして、宮島訪問税では、宮島に行ったら税を取られると。印象がよくない。だから、宮島の自然とか環境を守る目的を盛り込んだ名称にしてはどうかというふうな質問がありました。私、それを聞いてて、税を徴収する目的は、来訪者が来て行政需要が増えるので税を徴収するんだと言っておきながら、名称を、逆に守る、自然環境を守るものに変えるというのは、税を取る理由から外れてもいいのかなというふうに疑問を持ったんですが、そこについてお伺いをいたします。 　名称は、来訪者にも分かりやすい、市民にも分かりやすい名称にしたいというふうなお答えでしたけれども、取る、課税する目的を外してはいけないというふうに思うんですが、その点についてお伺いいたします。 149 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行）　議長。 150 ◯議長（佐々木雄三）　宮島財源確保推進担当部長。 151 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行）　税の名称というんが第一印象的に、なぜ要るのかというところがまず税を払われる方の印象になろうかと思いますので、こちらの思いと払っていただく方の思いが一致するのがいい名称になるんだろうなというふうに思いますので、そのあたりも、これからどのような税の名称がいいかというのは検討させていただきたいというふうに思います。 152 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 153 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 154 ◯１９番（高橋みさ子）　そういう意味で岡本議員も、自然とか環境を守るために協力してくださいというような思いで多分昨日言われたんだと思う。私もそれならすとんと気持ちが落ちるし、観光客も喜んで、100円じゃない、200円でも300円でも出してくださると思います。実際、私たちの会派が渡嘉敷村に行きました。そのときに聞いたら、観光客はそんな100円とか言わずに、環境を守るためだったらもっと出してもいいという声が多いというのを聞いております。そういう意味で、繰り返しになりますけど、入域税のほうが気持ちの中ではすとんと落ちるということを私は言っておきます。 　それで今度、スケジュールについての質問なんですが、条例案は示されましたけれども、施行規則等、まだ詳細については示されていません。具体的なコストもないと。改修も必要だと。事業者との今調整中だということでした。そういう意味で、まだまだたくさん調整しなければならないことがあると思いますけれども、そうした詳細な制度設計のスケジュールについてお伺いいたします。 155 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行）　議長。 156 ◯議長（佐々木雄三）　宮島財源確保推進担当部長。 157 ◯宮島財源確保推進担当部長（加藤正行）　今後のスケジュールでございます。高橋議員おっしゃられるように、まだまだこれから船舶運航事業者と協議調整していく事項が本当に数多くございます。税のほうは総務省との協議もありますし、特別徴収に当たっては運航事業者との調整もございます。 　今後のスケジュールといいますか、目標でございますけども、今年度中には住民への説明とか条例の提案、総務省の協議を、制度設計自体を今年度中には終えたいという目標で進めていきたいと。ただし、条例の施行については、今の経済の状況でありますとかコロナの状況を踏まえて施行時期については検討していきたいというふうに今のところは考えてるところでございます。 158 ◯１９番（高橋みさ子）　議長。 159 ◯議長（佐々木雄三）　第19番高橋みさ子議員。 160 ◯１９番（高橋みさ子）　令和２年度中に条例制定の議案を上程したいということだというふうに思いました。ただ、我々議員が条例制定の可否、賛否を判断するには、住民の理解度や、今言われる詳細な制度設計のよしあしも大きく影響してきます。条例を決めましたその後、制度設計をつくられたんでは、もう引き返すことができないわけです。そういう意味で、条例案が示されたばかりで全体像が見えてない中では、もう少ししっかりとした議論をする時間が必要ではないかというふうに思います。 　多くの議員から、コロナの影響で導入を急ぐべきではないというふうな声が上がりました。条例制定についても私は同様で、急ぐべきではないと。もう少し時間をかけて、しっかりと詳細設計についても議員に説明をし、条例制定の議案を上程していただきたいというふうに思います。 　ということを申し上げて、質問を終わります。 161 ◯議長（佐々木雄三）　これをもって本日の一般質問は終了いたします。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ 　　　　散会　午前11時54分 　以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた め、ここに署名する。 　　　廿日市市議会議長　　　　佐々木　雄　三 　　　廿日市市議会議員　　　　石　塚　宏　信 　　　廿日市市議会議員　　　　中　島　康　二 このサイトの全ての著作権は廿日市市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) HATSUKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....